誰もが安心・安全に暮らせる町づくりをめざして
共同募金は、戦後まもない昭和２２年にスタートして以来、みなさまのご協力によって社会福祉施設や社会福祉協議会、ボランティア団体、ＮＰＯなどの多くの民間福祉活動を支援し、ご高齢の方や障がいのある方、子育て中の方などすべての人が安心・安全に暮らしていくための町づくりをめざしてきました。
今日わが国では、人口減少社会の到来、格差社会の進展、治安の悪化、社会のモラルの低下、地方の過疎化など、多くの人々が不安を感じながら生活をしています。
地域を良くする取り組みを応援する仕組み
こうした状況のもと地域の多様な問題に対応していくためには、公的施策だけではなく、地域の問題に対して自ら取り組んでいこうとする市民による活動をさらに広げていく必要があります。
共同募金はこうした「地域をよりよくしようとする取り組み」への参加や寄付を通じて、広く社会で応援し、住民とともに進めていく民間の運動です。
共同募金と法律と組織
共同募金は「社会福祉法」をよりどころとして、民間の社会福祉事業に必要な資金を集めるために、
全国で協調して展開される募金運動です。
都道府県共同募金会は、市区町村ごとに共同募金委員会（支会・分会）を設置し、
都道府県共同募金会は、市区町村ごとに共同募金委員会（支会・分会）を設置し、
募金や広報などの活動を地域ごとに実施しています。
これらの組織のもとで、町内会・自治会・民生児童委員などの有志が、共同募金ボランティアとして参加しています。
これらの組織のもとで、町内会・自治会・民生児童委員などの有志が、共同募金ボランティアとして参加しています。
共同募金は、民間の社会福祉事業や活動のために行われる募金
共同募金は、民間の社会福祉の資金として使われます。
広域的には、社会福祉施設や県域で活動している団体に助成されます。
市区町村においては、社会福祉協議会や小地域のさまざまな福祉活動団体に助成されます。
広域的には、社会福祉施設や県域で活動している団体に助成されます。
市区町村においては、社会福祉協議会や小地域のさまざまな福祉活動団体に助成されます。
共同募金は、計画募金
共同募金は、事前に使いみちや集める額（目標）を定め、地域の福祉のために募金と助成の計画を立てて行われる募金です。また、目標額や助成の結果を公表することが義務づけられている募金でもあります。
使いみちの計画（目標額）
共同募金は、「各地域で行われる福祉活動の中で優先して必要な額」をもとに、あらかじめ“使いみち計画”をたてることが義務づけられています。
この計画に必要な総額が、「県内で今年は最低これだけの資金が必要」ということであり、これが「目標額」になり、目標額を世帯数で割った額が、１世帯あたりの寄付額（目安額）となります。寄付は寄付をする方の自由ですから、目安額はあくまでも目安に過ぎません。（地域によってはその額やその方法に違いがあります）
「助成計画」をもとにして寄付をお願いする運動
寄せられた寄付金は、すべて民間の社会福祉活動のために役たてられます。具体的には市区町村で福祉活動を推進している社会福祉協議会、高齢者・ハンディキャップをもつ方々などを支援する福祉団体、また、ボランティア活動資金として役立てられます。
共同募金の流れとしくみ
