こうした状況のもと地域の多様な問題に対応していくためには、公的施策だけではなく、地域の問題に対して自ら取り組んでいこうとする市民による活動をさらに広げていく必要があります。

　共同募金はこうした「地域をよりよくしようとする取り組み」への参加や寄付を通じて、広く社会で応援し、住民とともに進めていく民間の運動です。

　共同募金は、「社会福祉法」という法律をよりどころとして、民間社会福祉事業に必要な資金を集めるため、共同募金運動は、全国協調して展開されます。都道府県共同募金会は、市区町村の区域等に共同募金委員会（支会・分会）を置き、募金や広報等の活動を区域ごとに実施しています。これらの組織のもとで、町内会、自治会、民生児童委員などの有志が共同募金ボランティアとして参加しています。

　「共同募金」は、民間の社会福祉の資金として、使われます。広域的には、社会福祉施設や県域で活動している団体に助成されます。市区町村においては、社会福祉協議会や小地域のさまざまな福祉活動団体に助成されます。

　共同募金は、事前に使いみちや集める額（目標）を定め、地域の福祉のための、募金と助成に関する計画をたてる募金です。目標額や助成結果を公表することが義務づけられている募金です。

　共同募金は、「各地域で行われる福祉活動の中で優先して必要な額」をもとに、あらかじめ“使いみち計画”をたてることが義務づけられています。

　この計画に必要な総額が、「県内で今年は最低これだけの資金が必要」ということであり、これが「目標額」になり、目標額を世帯数で割った額が、１世帯あたりの寄付額（目安額）となります。寄付は寄付をする方の自由ですから、目安額はあくまでも目安に過ぎません。（地域によってはその額やその方法に違いがあります）

　寄せられた寄付金は、すべて民間の社会福祉活動のために役たてられます。具体的には市区町村で福祉活動を推進している社会福祉協議会、高齢者・ハンディキャップをもつ方々などを支援する福祉団体、また、ボランティア活動資金として役立てられます。