益田市社会福祉協議会（市社協）は益田市の市制施行にあわせ、その福祉行政に呼応する形で、昭和２７年に民間の任意団体として設立。その後、人口の高齢化、核家族化等により福祉ニーズが急速に増大、多様化していくなかで、住民主体の民間団体として本格的な活動を行うため、昭和４１年に社会福祉法人の認可を受けました。
　昭和６０年には、長年の懸案であった「益田市総合福祉センター」が竣工。市社協はセンターの完成に伴い、センターの運営を市より委託されることとなり、事務所をセンター内に移転しました。以後、関係福祉団体や市民の活動拠点として、研修会や集会のほか、高齢者の憩いの場としても利用され、益田市の市民福祉の向上を担う主要な施設の一つとして幅広く活用されています。
　平成１６年１１月には、益田市、美都町、匹見町の合併にあわせ、益田市・美都町・匹見町の３社会福祉協議会が合併し、新益田市社会福祉協議会としてスタートしました。
　少子高齢化社会となり、地域の助け合い機能が縮小してきている中、公的な福祉サービスの充実が進められてきましたが、地域における全ての生活課題に対し、公的な福祉サービスだけでは対応できないことが明らかになってきて、改めて地域住民による助け合いが必要とされています。地域福祉推進を大きな柱とする市社協として、「高齢になっても、障がいがあっても、住み慣れた家や地域で、安心安全にその人らしく生きていける地域」づくりを進めていきます。